安倍首相の指導力、求心力に陰りが出始めているのかもしれません。
そもそも、自民党の税制調査会は、自民党の重鎮達、財務省とつながりが深い議員が多いこともありますが、会長のポストを宮沢氏に強引に交代させた経緯もあり、余計に、執行部に反対するような意見が出やすい状況にあると思います。logo

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2015/10/10
安倍首相、野田自民党税調会長を宮沢洋一氏へ交代へ
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企業が、多額の内部留保を溜め込んでいる状況にあることは、日本共産党をはじめ、野党がずっと指摘をし続けていることであり、アベノミクスが想定通りでないことの理由としてもあげられるかもしれません。

法人税減税、本当に必要なことなんでしょうか。


NHKのニュースサイトから

自民 法人減税拡大に慎重意見相次ぐ

自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がない」とか「企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかない」などと、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。

来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に20%台とするため、現在の32.11%から来年度31.33%以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。
これについて、26日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「海外からの投資を拡大するためにも引き下げ幅の拡大に取り組むべきだ」という意見が出されました。一方で、「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。
また、会合では、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため、「実効税率を引き下げる前提として、『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出されました。