日本の首相にはなったことがないし、もちろん、今後もなれませんが（笑）、たぶん、その椅子に座った途端に、アメリカ政府の意向というものを汲み取りながら行政を行うことを求められるのだろう、と、想像しています。
そうしなければ、あっという間に、スキャンダルまみれ、になり、その座を追われるのでしょう。

いや、首相の椅子に座ってから、ではなく、その椅子に座る前から、かな。
ということで、アメリカの意向にそって、辺野古への新基地建設を進めなければならない、というのが、日本政府の命題のようです。

でも、きちんとした民主主義の結果として誕生した知事、その知事が選出された沖縄県の住民の意思は、日本政府よりも、アメリカ政府の方が気にしている、と、感じます。

ということで、辺野古への新基地建設を止める有力な方法は、アメリカ政府、世論への働きかけ、ということになる、と、私は思っています。


沖縄タイムスから

沖縄県、辺野古ブロック照会　防衛局に目的や設置先

　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、辺野古沖の作業船が積載しているコンクリートブロックについて県は25日、沖縄防衛局にブロックの使用目的や寸法、設置位置などを確認する照会文書を提出した。防衛局が昨年県に出した岩礁破砕許可申請書と内容が異なる場合、協議や申請を求める可能性もある。

　文書は（1）使用目的（2）ブロックの寸法、重量、個数（3）ブロックの設置位置図と座標（4）設置計画と過去の岩礁破砕申請書との整合性に対する見解－の4項目について12月1日までの報告を求めている。
　県の潜水調査で、岩礁破砕の許可区域内で20トンブロックが岩礁を壊していたことが確認されたことも踏まえ、「大重量の構造物設置は岩礁破砕行為に該当する可能性が高い」と指摘。県が確認を終えるまで、ブロックを海に設置しないことも求めている。
　防衛局は昨年、ボーリング調査前に岩礁破砕等許可申請書と県が求めた同申請書の補正書類を提出した。これら書類に基づく県の認識では、汚濁防止膜（オイルフェンス）設置目的に使用されるコンクリートブロックは最大15トン程度。県は数十トンの大型ブロック投入は「（許可対象外の）船舶の投錨ではなく、許可の対象になる」と指摘してきたが、防衛局は許可対象外との立場を取っている。
　防衛局が22日、辺野古沖に搬入したクレーン付きの作業船には、汚濁防止膜設を海底に固定するための複数のブロック搭載が確認されており、岩礁破砕許可区域外に設置するとみられている。25日までに海底への設置は確認されていない。