自分の国の軍隊（自衛隊は軍隊ではないと法的には位置付けられていますが）を、他国の指揮下に置く、というようなことを決定する国がどこにあるでしょうか。

憲法違反であることは当然ですが、もっと根深い、国の主権に関する基本的な問題だと思います。

両国の制服組同士で話を合わせ、協働する、というのは、シビリアンコントロールの不完全につながるリスクがあります。
歴史的に見ても、あの戦争で、満州国に展開していた関東軍の独断専行を抑制できず、ずるずると戦線の拡大につながっていった反省に立ち返る必要があります。

自衛隊の指揮権を米軍に委ねる、というようなことを主張する「識者」の発言を信じてはならない、と、確信しています。
アーミテージ氏の日本の政治への影響力を除外することがとても大切だと感じています。

これが、アメリカ側の「日本会議」に対する牽制なのだとしても、恐怖を感じます。


読売新聞から

米軍と自衛隊の統合運用を…日米の有識者が提言

　リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら日米の有識者が23日、都内で記者会見し、日米関係について提言を行った。

　アーミテージ氏は9月の安全保障関連法の成立を歓迎し、「日米協力は作戦運用上でも合同で行っていくことが重要だ」と述べ、米軍と自衛隊の統合運用を進めるべきだとの考えを示した。
　そのうえで、「米国が日本を世界の軍事に関与させるという誤解はしないでほしい。例えば中東地域では、米国は日本に軍事的な役割は期待しておらず、日本は政府開発援助（ODA）を通じ、難民などを支援する方法がある」と指摘した。
　北岡伸一・国際協力機構（JICA）理事長は「（米側は）安全保障法制の意義を的確に理解しており、過剰な期待も過小な評価もない。日本が非軍事分野でできることへの期待もある」と語った。