内閣法制局のトップは、官僚機構のトップとも言われるポストで、以前、その公邸が作られた時に、総理官邸より豪華だと批判されたことがあるぐらい、官僚機構の中では重要とされている職種です。Unknown
結局、この新しい公邸は、競争入札にかけられ、三菱地所が落札したそうです。

なぜ、このポストがとても大切なのか、といえば、官僚機構のトップとしての名誉的な意味合い、ではなく、実務として、その責任と役割が大きい、から、です。

現在の横畠祐介氏は、東京大学法学部卒業で、検事を経て法務省の官僚をされていましたが、2011年に内閣法制局の次長に異動し、現在、長官をつとめておられます。
素晴らしい経歴をお持ちの方ですが、しかし、現在の、その重責には適さない方ではないか、と、思っています。


朝日新聞から

法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の9条解釈変更

 集団的自衛権を行使できるようにした昨年7月の憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。

 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年7月1日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。
 だが、開示されたのは
 ①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に関する資料
 ②与党協議に関する資料
 ③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書
――の3点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。