images名誉毀損としての民事裁判ではなく、統治機構の刑事組織が、刑事責任を問う、ということが危険なことだと思うのです。

ソウルの検察庁は、このように説明しているそうです。

「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」
「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」

こんなことで、刑事責任を問われるような国は、民主国家とは到底いえません。
もちろん、この背景には、北朝鮮という危険な国と接している、という韓国の立国からの政治状況があるのかもしれませんが。
日本が、このような国になってしまうことがないように、私たち主権者がしっかりと、自分たちの国の統治機構を監視し、権力を制御しなければならない、と思います。

ソウルの検察庁の上層部は、大統領におもねる判断を行うことで、どのような利益を得るのでしょうか。


NHKのニュースサイトから

韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。

この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。
これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。
そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。
一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに起訴しており、不当だ」と述べ、争っていく姿勢を示しました。