私たちの政府は、いったい、何をしているのでしょうか。
どこを向いて、政治をしているのか。

菅官房長官、自ら、首相官邸で、報道陣を入れて、衆人環視のもとで、沖縄から訪問した3つの地区の区長さんたちに会って、話しかけていました。
正当な選挙によって当選した翁長知事には、なかなか会おうとしなかったのに。

名護市を通さず、地域の自治会のような組織に、直接の財政支援を行うといっても、その組織には、専任の職員もなく、電話回線もなく、公民館の改修程度の工事ならそれほど問題なくできるかもしれませんが、たとえば、国によって造られた、下水道の管理や道路の維持を行うことは不可能です。

国も、そのことは十分にわかっているはず。

札束で、住民の頬をたたく、ような野蛮な行為はやめてもらいたい、と、思います。
私たちの税金ですから。

今の政府が行っていることは、本当に「反知性」だと感じます。


NHKのニュースサイトから

政府 名護市通さず移設先地区に財政支援方針

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を巡って、政府と移設先の名護市にある3つの地区の区長との懇談会が開かれ、政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接各地区に対して施設整備などの財政支援を行う方針を伝えました。

懇談会は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設について、移設先となる名護市辺野古地区と周辺の2つの地区の住民の理解を得ようと、経済振興策などを協議するために設けられたもので、総理大臣官邸で開かれた2回目の26日は菅官房長官も出席しました。
この中で菅官房長官は「条件付きだが、辺野古移設へのご理解を頂いていることに御礼を申し上げる。3つの地区の生活の向上や地域の振興にできるだけ配慮するのは当然で、具体化を図っていく」と述べました。
これに対し、辺野古地区の嘉陽宗克区長は、新たな基地負担に対する経済振興策を要望していたことを踏まえ、「要望事項を住民の目に見える形で進めてほしい」と求めました。
そして政府側は、移設に反対する名護市を通さず、直接地区に対して、公民館や道路整備などの財政支援を今年度・平成27年度から行う方針を伝えたほか、地区の下水道整備を進めるよう名護市や沖縄県に働きかけていくことなどを伝えました。

名護市長「分断工作だと思う」
普天間基地の移設を巡り、政府が移設先とされている名護市辺野古地区など3つの地区に対し、移設に反対する名護市を通さず、直接財政支援を行う方針を伝えたことについて、名護市の稲嶺市長は「地方分権や地方主権を全く無視するやり方だ。菅官房長官は常々、日本は法治国家という話をするが、これが法治国家のやることなのか、とても信じられない」と述べました。
そのうえで、「まさしく地域の分断工作だと思う。国との距離を近くしておけばいろいろできると言っているようなものだ」と述べ強く批判しました。

（引用終わり）

沖縄タイムスから

名護市長「自治へ介入」 直接振興費交付の仕組み批判

　名護市の稲嶺進市長は26日夕、政府が県や市を通さずに久辺3区へ直接振興費を交付する考えを示したことを受け、「やり方が普通じゃない。地方自治への介入だと思う」と批判した。

　政府が「検討中」とした直接交付の新たな仕組みについて、「国から直接各区に交付金が下りるというのはまったくなかったこと。簡単にできるとは思わない」と強調。「すぐにもできるかのような印象を与え、期待を持たせるという状況が続いていると思う。3区の区長も現実にしっかりと目を向ける必要があるのではないか」と話した。
　政府の意図については「まさしく分断工作だ」と指摘。「憲法も解釈で変更するのだから、法律や各省庁の規則を変更するのはお得意とするところではないか、と思うほどあまりにもこすい」と不快感を示した。
　また、「市を通さずにどのようなことができるのか、（政府から）市に何の打診もないので、答えようがない」と述べた。