そもそも、消費税をアップする目的は何だったでしょうか。
軽減税率の議論を聞いていると、そのことが忘れられているように思います。

もちろん、社会保障費の確保、ということもありますが、最大の目的は、多額の国債や地方債の償還財源としての消費税アップ、と、私は理解しています。

でも、財源があると、新たな支出先を考えていく、という「パーキンソンの第2法則」の証明になりかねませんね。

人口減を迎えて、この国の政府の大きさをしっかりと考えていく必要がある、と、私は思っています。


読売新聞から

自民は品目制限に躍起、公明揺さぶる…軽減税率

 自民党が、2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率の対象品目をできる限り減らそうと躍起だ。

 低所得者の負担緩和を重視する公明党は、「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」という幅広い品目を対象にするよう求めている。これに対し、自民党は、対象品目を広げると「社会保障に回す財源が減る」との理屈を持ち出して揺さぶりを強めている。
 公明党の品目案には、野菜や魚、肉など生鮮食品のほか、豆腐、漬物といった加工食品も含まれる。低所得者層は、加工食品の消費が多い傾向にあるためだ。
 公明党案の実現には約1.3兆円かかる。消費税を単純に10%へ引き上げると約5.4兆円の税収増で、公明党案を採用しても4兆円程度は税収が増える計算だ。