安保法制と同時進行に、重要な法案が審議されています。
それぞれの法案は独立しているようで、根っこでつながっているというか。
それが政治、というものでしょう。

この法案は、維新の党の大阪系議員が、与党側と同じ考えだったと記憶していますので、維新の党の分党騒ぎは、この法案の行方に暗雲をもたらします。


東京新聞から

派遣法改正案　審議中断　10月導入労働者保護制度　野党「対象不明確」

　労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は二十七日、十月から開始される予定の「労働契約申し込みみなし制度」の適用を受ける対象者を政府が明確に説明できない、と野党が反発して審議が中断し、散会した。改正案の重要な部分に疑問が生じたことで、今後の審議に影響が出そうだ。

　「みなし制度」は、派遣期間制限の違反など違法派遣のまま十月一日を迎えると、受け入れ企業は派遣労働者に直接雇用を申し込んだことになる労働者の保護規定。改正案には「みなし制度」を骨抜きにしかねない規定があり、労働側から批判が出ている。みなし制度を適用されたくない経営側は制度施行前の改正案施行を求めている。
　ところが、小池晃氏（共産）らは、改正案には、施行後も現行法の適用を受けられる労働者保護制度があると規定した条文が盛り込まれていると指摘。「みなし制度」もその対象だと主張して政府の見解をただした。政府側は「みなし制度」の開始は改正法の成立後になる可能性が高いため対象外だと説明したが、小池氏らは納得せず審議が止まった。
　厚労委は二十八日に理事懇談会を開き、内閣法制局の担当も交え改正案の該当部分について協議する。