沖縄県の翁長知事が、国連の人権理事会で演説をすることを計画しているそうです。

辺野古への新基地建設について、人権問題として国際社会に訴えるねらいがあるそうです。

この調整作業について、日本政府、外務省はどのぐらい協力しているのでしょうか。


沖縄タイムスから

翁長知事の国連演説 来月21日軸に調整へ

 名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が準備を進めていた翁長雄志知事の国際連合人権理事会(スイス、ジュネーブ)での演説をめぐり、県と島ぐるみ会議が9月22日(日本時間21日)を軸に調整していることが3日、分かった。

 県議会9月定例会が9月17日ごろに開会する見通しで、海外での演説は県議会側との日程調整が必要となることから、与党議員との最終調整に入る。
 翁長知事は4日午前に全与党議員に対し知事公舎に集まるよう呼び掛けており、国連演説や2016年度概算要求に向けた政府への国庫要請など主要案件について説明するとみられる。
 島ぐるみ会議は国際人権NGOの反差別国際運動(IMADR、イマダー)などの協力を得て知事の国連演説の準備を進めてきた。
 新基地建設を安全保障だけでなく、人権問題と捉えて日米両政府以外の国際社会に訴えることを重視し、国連の決定機関である国連総会の補助機関でジュネーブにある「人権理事会」を演説の場に設定した。
 実現した場合は、県知事として初めての国連演説となる。