過去の同様の犯罪に比較して、今回の東芝の案件に対する責任追及が甘い、と、感じています。
司法が介入することが、真相究明や問題解決、再発予防にはつながらないことがある、ということはわかっていますが、これだけ、社会に悪影響を与えたケースに対して、司法権力がなにもしない、というのは、明らかに不自然です。

政府の政治的な判断がされている、としか、思えません。

先日の、トヨタの外国人役員の麻薬個人輸入問題も、長期間の拘留と辞任と引き換えに、不起訴処分となりましたが、これも、過去の同様の案件と比べると、破格の対応だった、と、感じています。


NHKのニュースサイトから

東証 東芝を「特設注意市場銘柄」指定へ

東芝が、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、東京証券取引所は、東芝の株式について上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。この問題を受けて東証は、今後、東芝の株式の扱いについて本格的な審査に入ります。

今の東証の規則では、上場企業が有価証券報告書にうその記載をした場合でも、投資家を保護するために原則として上場は維持したうえで内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する仕組みになっています。
東証は今回、東芝の第三者委員会が公表した報告書や東芝が来月末にも公表する訂正された有価証券報告書の提出を踏まえて、ひとまず東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。その場合、東芝に対して内部管理体制の改善について報告を求めたうえで、指定後1年たっても改善が見られない場合には、東芝の株式を上場廃止にすることになり、東芝は体制整備を急ぐ必要があります。
また、今回の問題が、市場に対する株主や投資家の信頼を損なったと判断されれば、東証として、東芝に対し、上場契約違約金として最高額となる9120万円の支払いを求めることも検討しています。