この問題における司法当局の動きが見えないのですが、水面下では動いているのでしょうね。
第三者委員会の委員長は、元東京高検検事長の方ですし。

いや、第三者委員会に元高検検事長がいることは、検察庁の威信をかけた捜査につながるのではなく、財界と検察庁との良好な関係を示しているだけのことでしょうか。

さて、

過去も含めた経営トップへの責任追及がどこまでいくか
監査法人の責任を問うことができるか

が、気になっていますが、あと、今後の抜本的立て直しのためには、社内の空気を変える必要があるのですが、今までの人事では、トップからの不正な指示に忠実に従って不正会計に関わった社員が栄達し、それに手を染めることをしようとしなかったり、批判していた社員は、閑職に追われていると思います。

つまり、根が深いのです。

会社がしっかりとした法的なコンプライアンスの空気を取り戻すのに、5年から10年はかかるのではないか、と、予想しています。

つまり、直らないかもしれません。


朝日新聞から

東芝利益水増し1518億円 第三者委 社長辞任表明へ

 東芝の決算を調べてきた第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)が20日、報告書を東芝に提出した。2008年4月から14年12月までの利益の水増しは、営業利益から本業以外の損益を差し引いた税引き前利益で1518億円に上った。第三者委は、水増しなどが「経営判断として行われた」とし、一部は経営トップが積極的に関与したと認定した。

 報告を受け、21日に田中久雄社長が記者会見を開く。田中氏と前社長の佐々木則夫副会長は9月の臨時株主総会で引責辞任する意思を固めており、会見で公表する見通しだ。日本を代表するグローバル企業の東芝が、会社ぐるみで不正決算をしていたことで、株式市場だけでなく社会的な信頼も大きく揺らぐ。東芝は、経営陣の大幅な刷新や抜本的な再発防止策を迫られる。
 報告書の提出を受けて証券取引等監視委員会は、今後、本格的な調査に入る。東芝に対する行政処分として、課徴金を科すことを検討する。

(引用終わり)

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