国民からの支持率が低下している安倍首相は、安保法制への世論の支持も狙って、習近平政権との国際緊張を高める戦術に出たのでしょうか。
そもそも、この中国の海洋プラットホームは、いつから建設が始まっているのでしょう。
しかも、レーダー基地。
ミサイル基地や空軍基地ができたのではありません。
笑って見ておればよい、と、私は思います。もちろん、しっかりと監視しながら。
安倍首相の、国際緊張の高まりを国民に強調する戦術は、さらに、戦後70年談話の問題も控えている中で、私たち国民の安全を巻き込んでいくリスクが高すぎると私は思います。
こういう、外交や防衛というような、相手となる主体があるものは、こちらの都合だけではコントロールしきれないです。
自民党内やマスコミの異論封じとは次元が異なります。
相手は、こちらの都合どおりに動かないどころか、こちらの思惑をひっくり返すような動きをするからです。その基準は、自らの利益拡大と相手の利益縮小。
今後、必ず、中国側の反応があります。
どうするのですか。
それを受けて、どんどん、エスカレートさせるのですか。
国の安全、国民の平和な暮らし、を、自分のおもちゃのように使えるものだと認識しているとしたなら、安倍首相には、私たちの行政機関の舵取りという重責を担わせる資質はない、と、改めて実感しました。
読売新聞から
日中間、再び緊張高まる可能性…東シナ海新施設
中国が東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホームについて、政府は中国による一方的な資源開発の問題に加え、安全保障上の懸念になる恐れもあるとして警戒を強めている。
プラットホームは本来、海底の掘削や資源の処理、貯蔵などを目的とした施設だが、巨大な構造物にはレーダーを備え付けたり、偵察を行うヘリコプターが離着陸を行ったりすることも可能だ。
中国は2013年11月に沖縄県・尖閣諸島の上空を含む防空識別圏の一方的な設定を発表したが、「空域を広くとり過ぎ、レーダーによる捕捉能力が追いついていなかった」(防衛省幹部)とされる。中国はプラットホームを「レーダー基地」化することで、監視能力を向上させ、防空識別圏に侵入した航空機に対し、軍用機による緊急発進(スクランブル)などによる威嚇を活発化させる恐れがある。
安倍首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、プラットホーム建設について、「大きな安全保障環境の変化」と述べ、強い懸念を表明した。日中関係は、昨年11月と今年4月、安倍首相と習近平シージンピン国家主席の首脳会談が実現するなど、改善傾向にあったが、今回の問題で再び緊張が高まる可能性もある。
そもそも、この中国の海洋プラットホームは、いつから建設が始まっているのでしょう。
しかも、レーダー基地。
ミサイル基地や空軍基地ができたのではありません。
笑って見ておればよい、と、私は思います。もちろん、しっかりと監視しながら。
安倍首相の、国際緊張の高まりを国民に強調する戦術は、さらに、戦後70年談話の問題も控えている中で、私たち国民の安全を巻き込んでいくリスクが高すぎると私は思います。
こういう、外交や防衛というような、相手となる主体があるものは、こちらの都合だけではコントロールしきれないです。
自民党内やマスコミの異論封じとは次元が異なります。
相手は、こちらの都合どおりに動かないどころか、こちらの思惑をひっくり返すような動きをするからです。その基準は、自らの利益拡大と相手の利益縮小。
今後、必ず、中国側の反応があります。
どうするのですか。
それを受けて、どんどん、エスカレートさせるのですか。
国の安全、国民の平和な暮らし、を、自分のおもちゃのように使えるものだと認識しているとしたなら、安倍首相には、私たちの行政機関の舵取りという重責を担わせる資質はない、と、改めて実感しました。
読売新聞から
日中間、再び緊張高まる可能性…東シナ海新施設
中国が東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホームについて、政府は中国による一方的な資源開発の問題に加え、安全保障上の懸念になる恐れもあるとして警戒を強めている。
プラットホームは本来、海底の掘削や資源の処理、貯蔵などを目的とした施設だが、巨大な構造物にはレーダーを備え付けたり、偵察を行うヘリコプターが離着陸を行ったりすることも可能だ。
中国は2013年11月に沖縄県・尖閣諸島の上空を含む防空識別圏の一方的な設定を発表したが、「空域を広くとり過ぎ、レーダーによる捕捉能力が追いついていなかった」(防衛省幹部)とされる。中国はプラットホームを「レーダー基地」化することで、監視能力を向上させ、防空識別圏に侵入した航空機に対し、軍用機による緊急発進(スクランブル)などによる威嚇を活発化させる恐れがある。
安倍首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、プラットホーム建設について、「大きな安全保障環境の変化」と述べ、強い懸念を表明した。日中関係は、昨年11月と今年4月、安倍首相と習近平シージンピン国家主席の首脳会談が実現するなど、改善傾向にあったが、今回の問題で再び緊張が高まる可能性もある。
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