日本を代表する大企業、いや、世界的な大企業での不正会計問題です。
これは、国際問題にもなるでしょうし、経営責任だけでなく、司法の責任も問われることになると思います。

こんな大会社で、こんなことがまかり通っていたのだとすれば、株式投資など、自分の大切なお金を、なにを信じて、投じればよいのでしょうか。

これも、投資にまつわるリスク、なんですか?
会計監査、社内のガバナンス、どうなっているのでしょう。

人々をバカにするのもいい加減にしてもらいたいです。
株価をもとに政治を行うことのいい加減さ、に、私たちは気づかねばなりません。

なお、このニュースを大々的に報道しているNHKの姿をみて、まだ、NHKは死んでない、と、安心しました。
受信料をちゃんと払っていてよかった。

*株式市場が閉じた土曜日の朝に報道しているのは、遠慮がある、とは思いますが、NHKの報道によって株価暴落、という、統治者たちからのそしりを避けるためには、仕方がない、と、私は許容します。


NHKのニュースサイトから

東芝 下方修正は1000億円超の見通し

不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できない異例の事態となっている東芝は、第三者委員会のこれまでの調査の結果、グループ全体の利益について、会社が発表していた規模の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。

この問題は、東芝がことし2月、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があるのではないかとして検査を受けたことをきっかけに社内で調査を行ったものです。
社内調査の結果、東芝は、過去5年間のグループ全体の営業利益を合わせて、およそ550億円、下方修正する見通しを発表しています。
これとは別に、弁護士などからなる第三者委員会が、発端となったインフラ関連の工事に加えて、深刻な事例があるとみられるテレビや半導体などの事業についても調査を進めています。
関係者によりますと、第三者委員会のこれまでの調査の結果、東芝はことし3月期までの5年間のグループ全体の営業利益について、会社側の発表の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。
東芝は、不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できず、関東財務局に有価証券報告書の提出期限を先送りすることを要請するなど異例の事態となっています。
第三者委員会は、今月中旬をめどに不適切な会計処理が続けられた原因も含めた調査結果を取りまとめることにしています。
これを受けて、東芝は、決算の下方修正にとどまらず、経営陣の責任についても厳しい判断を迫られそうです。