日本を代表する大企業、いや、世界的な大企業での不正会計問題です。
これは、国際問題にもなるでしょうし、経営責任だけでなく、司法の責任も問われることになると思います。
こんな大会社で、こんなことがまかり通っていたのだとすれば、株式投資など、自分の大切なお金を、なにを信じて、投じればよいのでしょうか。
これも、投資にまつわるリスク、なんですか?
会計監査、社内のガバナンス、どうなっているのでしょう。
人々をバカにするのもいい加減にしてもらいたいです。
株価をもとに政治を行うことのいい加減さ、に、私たちは気づかねばなりません。
なお、このニュースを大々的に報道しているNHKの姿をみて、まだ、NHKは死んでない、と、安心しました。
受信料をちゃんと払っていてよかった。
*株式市場が閉じた土曜日の朝に報道しているのは、遠慮がある、とは思いますが、NHKの報道によって株価暴落、という、統治者たちからのそしりを避けるためには、仕方がない、と、私は許容します。
NHKのニュースサイトから
東芝 下方修正は1000億円超の見通し
不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できない異例の事態となっている東芝は、第三者委員会のこれまでの調査の結果、グループ全体の利益について、会社が発表していた規模の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。
この問題は、東芝がことし2月、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があるのではないかとして検査を受けたことをきっかけに社内で調査を行ったものです。
社内調査の結果、東芝は、過去5年間のグループ全体の営業利益を合わせて、およそ550億円、下方修正する見通しを発表しています。
これとは別に、弁護士などからなる第三者委員会が、発端となったインフラ関連の工事に加えて、深刻な事例があるとみられるテレビや半導体などの事業についても調査を進めています。
関係者によりますと、第三者委員会のこれまでの調査の結果、東芝はことし3月期までの5年間のグループ全体の営業利益について、会社側の発表の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。
東芝は、不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できず、関東財務局に有価証券報告書の提出期限を先送りすることを要請するなど異例の事態となっています。
第三者委員会は、今月中旬をめどに不適切な会計処理が続けられた原因も含めた調査結果を取りまとめることにしています。
これを受けて、東芝は、決算の下方修正にとどまらず、経営陣の責任についても厳しい判断を迫られそうです。
これは、国際問題にもなるでしょうし、経営責任だけでなく、司法の責任も問われることになると思います。
こんな大会社で、こんなことがまかり通っていたのだとすれば、株式投資など、自分の大切なお金を、なにを信じて、投じればよいのでしょうか。
これも、投資にまつわるリスク、なんですか?
会計監査、社内のガバナンス、どうなっているのでしょう。
人々をバカにするのもいい加減にしてもらいたいです。
株価をもとに政治を行うことのいい加減さ、に、私たちは気づかねばなりません。
なお、このニュースを大々的に報道しているNHKの姿をみて、まだ、NHKは死んでない、と、安心しました。
受信料をちゃんと払っていてよかった。
*株式市場が閉じた土曜日の朝に報道しているのは、遠慮がある、とは思いますが、NHKの報道によって株価暴落、という、統治者たちからのそしりを避けるためには、仕方がない、と、私は許容します。
NHKのニュースサイトから
東芝 下方修正は1000億円超の見通し
不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できない異例の事態となっている東芝は、第三者委員会のこれまでの調査の結果、グループ全体の利益について、会社が発表していた規模の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。
この問題は、東芝がことし2月、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があるのではないかとして検査を受けたことをきっかけに社内で調査を行ったものです。
社内調査の結果、東芝は、過去5年間のグループ全体の営業利益を合わせて、およそ550億円、下方修正する見通しを発表しています。
これとは別に、弁護士などからなる第三者委員会が、発端となったインフラ関連の工事に加えて、深刻な事例があるとみられるテレビや半導体などの事業についても調査を進めています。
関係者によりますと、第三者委員会のこれまでの調査の結果、東芝はことし3月期までの5年間のグループ全体の営業利益について、会社側の発表の2倍に当たる、合わせて1000億円を超える下方修正を迫られる見通しとなっていることが分かりました。
東芝は、不適切な会計処理が発覚し、ことし3月期の決算が発表できず、関東財務局に有価証券報告書の提出期限を先送りすることを要請するなど異例の事態となっています。
第三者委員会は、今月中旬をめどに不適切な会計処理が続けられた原因も含めた調査結果を取りまとめることにしています。
これを受けて、東芝は、決算の下方修正にとどまらず、経営陣の責任についても厳しい判断を迫られそうです。
コメント
コメント一覧 (5)
まだ、未確定だそうです。
国立競技場の建設費にしてもらいたいものです。
河北新報から
東芝、不適切会計は最大2千億円 融資枠要請へ、資産売却も
東芝の不適切会計問題で、過大に計上していた連結営業利益が、最大で2千億円程度に膨らむ見通しになったことが8日、分かった。問題拡大に伴う信用力の低下で、資金調達が難しくなる事態に備え、主な取引銀行に対し5千億~6千億円規模の融資枠の設定を要請することや、保有する株式や不動産などの資産売却も検討する。
弁護士などからなる第三者委員会が東芝の主要事業を対象に調査を進めており、過大に計上した額は、当初発表した500億円規模から大きく膨らむことになる。
融資枠の設定は、取引が多い三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行に要請するとみられる。
辞任どころか、背任罪などで逮捕されないのかしら。
朝日新聞から
東芝・佐々木副会長、退任へ 巨額損失隠しで引責
東芝前社長の佐々木則夫副会長(66)が、退任する見通しとなったことが9日わかった。東芝は、過去の決算で巨額の損失隠しが明らかになっている。佐々木氏が社長の時期は、不正会計があった2010年3月期~2014年3月期の大半に重なるため、事実上の引責辞任となる。9月の臨時株主総会で取締役を退く方向で調整している。
佐々木氏は2009年6月から2013年6月まで社長。現在は経団連副会長なども務めている。
佐々木氏は、最初に不正会計が明らかになった発電などインフラ部門の出身。不正は六つに分けた社内部門のすべてで見つかっており、東芝が自主的な調査で約550億円としていた営業利益の水増し額は、弁護士らでつくる第三者委員会の調べで1500億円超に拡大している。
大きな組織ですから、今回のことで、人生や生活が激変するサラリーマンもたくさんいるのではないでしょうか。
労働組合の動きが見えませんね。
今後の展開を注視していきたいと思います。
読売新聞から
東芝の不適切会計「意図的」…第三者委が認定へ
東芝の不適切会計を巡り、問題を調査している外部の第三者委員会は、東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定する方針を固めた。
業績の拡大を目指す経営陣の意向が、全社的に反映されたことを問題視している。近くまとめる調査報告書に盛り込む考えだ。
複数の関係者によると、第三者委は、利益の過大計上がインフラ(社会基盤)や半導体、パソコンなど、多くの部門で行われていた事態を重視している。収益目標の達成を強く求める田中久雄社長らの意を受け、追いつめられた現場が、意図的な会計処理を行ったとの見方を強めている。
費用や損失の計上時期についても、経営幹部の意向が反映されたとみている。関係者によると、通常の会社では、会計基準に沿って経理部門に決定権があるという。
この際、全部、だしちゃえ、ということでもないのでしょうが。
これで来年度以降黒字に転換し、単年度の赤字なら、経営陣の責任も小さくなるから、という計算もあるかしら。
読売新聞から
東芝、損失900億円計上へ…新たに半導体で
不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で900億円程度の損失(減損)を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。
外部の第三者委員会の調査などで、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が少なくとも1700億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に3000億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。
企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額(簿価)をより厳しく見直し、その分を損失計上する。
東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では500億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。
刑事処分は行われないのでしょうか?
読売新聞から
東芝担当の新日本監査法人、処分へ…金融庁
金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。
公認会計士・監査審査会が12月下旬にも金融庁に処分勧告を行い、これを受けて金融庁が処分する。
東芝は2009年3月期から2014年4~12月期に利益の水増しを行い、不適切会計による税引き前利益の修正額は計2248億円に上った。新日本監査法人はこの間の東芝の決算監査を担当していたが、適正な会計処理と認めていた。
問題の発覚を受け、監査審査会が9月から新日本への立ち入り検査を行い、監査作業の実態を調べていたが、関係者によると、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明したという。