安倍首相は、26日の衆議院の特別委員会で、「十分に議論が深まったと判断すれば」「決める時は決めなければならない」と述べました。

私が想像する、強行採決のシナリオはこうなります。

7月に入り、
衆議院の特別委員会で、強行採決
おそらく、民主党や社民党の議員たちが物理的抵抗をすると思われます。
国会の外でも、デモ隊がアピールをすることでしょう。

委員会での強行採決のあと、衆議院本会議で採決
民主党は出席しないかもしれませんね。維新の党はどうするでしょうか。共産党は出席して反対するのかしら。

そのあと、国会は、空転します。全ての審議が止まると思います。
ということは、他の法案のことも考えると、安保法制の法案の衆議院での強行採決は急げません。
7月の後半になる、と、予想します。

国会の会期は、9月27日までに延期されていますが、

8月15日ごろ 戦後70年談話発表
岩手県知事選(8月20日告示、9月6日投開票)
自民党総裁選は9月20日から29日の間に実施されるらしいです。

7月に、衆議院で強行採決されたあと、参議院に送られますが、国会は空転しますので、どうなるか。
全く読めませんが、来年の参議院選挙を控えて、自民党側も慎重になっており、参議院では、審議は進まないと思われます。

衆議院の可決後、法案が参議院に送られて、60日経っても、参議院で採決が行われない場合、否決されたとみなして、衆議院で再可決する選択肢がありますが、それができるでしょうか。
そのころ、国会内外では、猛烈な批判の嵐が吹き荒れていると思います。

再可決には、公明党がついて来れないと想像します。
第一、国の安全を守る自衛隊を海外に派遣することを規定するという重要な法律に、二院制の片方の議会の賛成の可決がないというのは、衆議院での再可決を経て成立していても、実際には、使いにくい法律となります。

今国会での成立に固執すると、安倍総理は安保法制と心中することになる、と、予想します。
もちろん、憲法改正など、夢のまた夢。