このような考え方の方を、NHKの管理運営する責任ある立場に任命していた責任はないのでしょうか

また、百田氏を囲んだ、自民党の議員たちは、その発言に喝采を送り、そして、マスコミ、報道機関の報道内容を、自分たちの都合のいいように、変容させること、当然と考えているということがはからずも明らかになりました。

そして、それは、広告を出している大企業、財界の力をつかって。
このような政治家たちは、庶民の暮らしのことなど念頭になく、大企業や金持ちの方を見て、政治をしている。

こんな政治家たちを、私たちの代表に選んでいること、本当に驚きを感じざるを得ません。
これは、わたしたちの民主主義社会の危機と思います。

沖縄の新聞の報道姿勢が、政権の意向に沿わないからぶっつぶせ、という、百田氏の意見は、わかりやすい暴論と思いますが、さらに、私が気になってしかたがないのは、

では、本土の新聞やマスコミ、在京の大手新聞社やテレビ局の報道姿勢は、政権の意向に沿うように、手なずけてある

ということですか?
大丈夫ですか。

民主主義の仕組みがしっかりと動くようにするためには、主権者たる国民が、きちんと知らされていること、がなければなりません。

もし、都合の良いように取捨選択された情報のみが伝えられていることがあるなら、そのような国民による民主主義は正しい結果がでることはありません。
統治側に都合の良いように動かさせる「民意」の結果、どのようなことになるかは、歴史をみれば、一目瞭然です。

百田氏は、「永遠の0」という、戦争中の零戦パイロットを主人公にした小説を書かれましたが、沖縄戦に関する発言、考え方を知りますと、あの戦争についての考え方が根本的に間違っている、と、思わざるを得ません。

自民党では、ハト派の勉強会は、開催できないように圧力をかけながら、こんな知性も品性も感じられない勉強会を開催しているようでは、バランスもなにもない、と、私は思います。

本当に、歴史ある自民党は壊れてしまいました。


朝日新聞から

「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。

 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。
 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。
 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。
 これに対し、民主、維新、共産の野党3党は26日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委の理事会で、若手議員の発言を問題視して抗議した。
 自民の谷垣禎一幹事長は26日の記者会見で「血の気の多い人たちが、血の気が多くなりすぎて発言が右であり左であることは時々ある。クールマインドでやっていただきたい」と話した。

(引用終わり)

読売新聞から

自民勉強会、安保法案巡り報道規制求める発言

 自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)が25日に開いた会合で、報道規制を求める意見が出ていたことが分かった。

 出席者によると、参加議員から安全保障関連法案に批判的な報道機関などを念頭に、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」などの声が上がったという。
 懇話会に講師として出席した作家の百田尚樹氏は「破廉恥とか売国とか日本をおとしめる目的を持って書いているとしか思えない記事が多い」などと述べた。
 報道規制発言に関連し、安倍首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「事実ならば大変遺憾だ。報道の自由は、民主主義の根幹だ」と述べた。質問に立った民主党の寺田学氏は「不見識な発言で、ゆゆしき問題だ」と自民党を批判した。
 菅官房長官は26日午前の記者会見で、「事実関係を把握していない」とした上で、「我が国では放送番組編集の自由、憲法で規定されている表現の自由が守られていると思っている」と述べた。自民党の二階総務会長は26日の記者会見で、「報道関係と対決姿勢を取ることは適当ではない。そこにいた責任者がトータルとして責任を取るべきだ。必要なら呼んで事情を聞く」と述べた。

(引用終わり)

毎日新聞から

百田氏発言:安倍首相「事実なら大変遺憾だ」

 ◇「沖縄2紙をつぶせ」 平和安全法制特別委の集中審議で

 自民党の25日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄2紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。(勉強会は)党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。

 首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。
 勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「(百田氏は)作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。
 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。
 加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。
 政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。
 与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。
 また、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。
 民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。
 浜田靖一委員長は26日午後の特別委冒頭で、百田氏らの発言について「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。私としては、はなはだ遺憾であると存じている」と述べた。