経済が非常に発達した現代社会の民主主義の健全さを損なうものとして、経済至上主義がある、と、私は思っています。

株価を政権の政策の判断材料の上位においてはいけない

と、私は思います。
なぜなら、株価は時の政権の政策によって、恣意的に左右できる余地があるからです。

日本の株価が、昨日、記録的な数字を示した、とのことです。
実体経済を伴っていない、思惑買いによるもので、これは危険な兆候と思います。

すでに、私たちの年金の運用投資先として、日本の株が広げられていると思いますが、株価が暴落しますと、その分だけ、年金の資産が減る、ということになります。
私たちの大切な年金を、時の政権が都合のよいように運用し、そして、暴落すれば、その影響は、また、私たちに及びます。

いま、政権側は、株価が暴落しないように、さらに私たちの年金資産を株式市場に突っ込むかもしれません。そうなれば、暴落時の損害は、さらに拡大します。
このようなことを防がねばなりません。

いま、この株価高騰はバブルではない、と、言っている政治家やエコノミストの名前をしっかりと覚えておくことが必要と思います。
庶民である私たちは、近いうちに訪れるであろう、株価暴落ショックに耐える準備が必要です。

株価があがっても、庶民の暮らしには、影響はなかなか及びませんが、株価が下がると、庶民の暮らしには影響があったりするので、本当に、株価などを政権の政策の良し悪しの判断材料にしているととんでもないことになります。

株価が下がることで利益を得る「空売り」の手法を禁止する必要がある、と、私は以前から思っています。


読売新聞から

日経平均終値もITバブル時超え…2万868円

 24日の東京株式市場は、買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)の終値が前日比58円61銭高の2万868円03銭と、2000年4月12日につけたITバブルの時の最高値(2万833円)を上回った。

 ギリシャ債務問題など海外の不安要因が和らぎ、前日の欧米市場で株価が上昇したことが好感された。日経平均は1996年12月5日(2万943円)以来、約18年半ぶりの高水準だった。
 「(今の株高は)バブルではない。実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」。甘利経済再生相は24日、記者団に強調した。日経平均がITバブル最高値を上回ったことについて、市場では「(実態以上に割高だという)過熱感はない」(大手証券)との声が多い。企業業績の好調さが評価されているためだ。第2次安倍内閣が発足した2012年12月以降、「アベノミクス」への期待から、2年半で約2倍に値上がりした。
 ITバブル時は、インターネットやハイテク関連の銘柄の上昇が目立った。象徴的な存在が、携帯電話販売の「光通信」だ。東証1部に上場した後、2000年2月までの約半年間で株価は6万2000円から20万9000円と、3.4倍に膨らんだ。だが、事業の不振から利益を大幅に下方修正したことに伴い、異常な株価上昇は収束。現在の売上高は当時の約2倍だが、24日の終値は8500円だった。
 現在も存在感を示すIT企業も当時、大幅な株価上昇を記録している。ソフトバンクは2000年2月までの半年間で4.2倍になった。その後、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」を買い取ったほか、近年は米携帯電話大手を買収するなど成長を続けている。
 一方、株価の上昇が目立つ最近の銘柄は、当時と様変わりした。化粧品大手の資生堂や、百貨店大手のJ・フロントリテイリングは、中国などからの訪日観光客による「爆買い」で業績が伸びることが期待されることから、いずれも今年に入って約70%の上昇率を記録した。
 スマートフォン向けの部品が好調な村田製作所も、大幅に上昇している。スマホの急速な普及を受け、競争力のある同社への評価が高まっているとみられる。エーザイなどの製薬大手も新薬への期待などから値上がりが目立っている。