報道されている通りになるのであれば、またまた、安倍政権の姑息な政治判断と思います。

アメリカの新聞が「裏口から」と表現した、憲法改正を正面から問うのではなく、安保法制の整備から行う戦略と同根と思います。

こんな政治を続けていて、この国は大丈夫でしょうか。
諸外国からの信頼を失い、国益を損じるだけのように思います。

安倍首相には、戦後70年の節目にふさわしい、正々堂々と閣議決定した手続きを踏んだ、国会審議でも賞賛されるような、すばらしい戦後70年談話を発表してもらいたい、と、切に願っています。


読売新聞から

70年談話、閣議決定見送りへ…「公式」薄める

 安倍首相は今夏に発表する「戦後70年談話」について、閣議決定を見送る方針を固めた。

 政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いがあるとみられる。
 政府は、戦後50年に村山首相談話、60年に小泉首相談話をそれぞれ閣議決定した。いずれも「植民地支配と侵略」により、アジア諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとして、反省の意を表明しており、政府の公式見解となっている。
 安倍首相は、村山、小泉両談話を「全体として引き継ぐ」と明言しているが、「同じことを言うなら、談話を出す必要はない」と述べ、個別の文言にはこだわらない考えを示している。
 4月の米議会演説では、先の大戦への「痛切な反省」や「深い悔悟」に言及したが、「侵略」や「おわび」という表現は使わなかった。首相周辺は「今回おわびすれば、この先もずっとおわびし続けることになる」と話しており、70年談話でも「おわび」などへの言及を避けることが想定される。