あの戦争の総括を、日本人独自にしっかりと行っておくべき、とは思っていますが、自民党の稲田政調会長が主導して行うのであれば、かえって、国益を損じる可能性が高いので、やめておいたほうがよいと思います。

その目的と範囲、そして、それを行う主体について、きちんと行うべき、と思います。
あくまでも、自民党という政党の範囲内で行う、ということであれば、私がとやかく言うものではない、のかもしれませんが。

自民党内で、このようなプロジェクトが進行していく中で、「踏み絵」のように、リベラルな議員たちを排除する道具にしようと、稲田氏たちは考えているのかもしれませんが、それならそれで、やってごらんさい、とも思います。


NHKのニュースサイトから

自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ

自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。

自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「一部の誤った報道をきっかけに傷つけられた日本の名誉を回復する必要がある」として、特命委員会を設けて、検証を進めていて、来月、政府に検証結果などを報告することにしています。
これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のGHQ=連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。
稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。
自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後70年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。