今が、歳出上限枠を設定するチャンスだと思っています。
ぜひ、再考をお願いしたいと思います。

抑制するのは、社会保障費ばかり、というのは、いびつです。

安倍首相は、財政再建に取り組む意欲は強くない、と感じます。
それよりも取り組みたい、個人的に思い入れの強い政策があり、しかし、それには反対する勢力が多いことから、その政策を実現するための引き換え条件としての経済財政政策のカードがたくさん必要なのかもしれません。
ということは、財政規律が緩みやすくなる、ということでしょうか。

政府は、違法でない政治献金を行える企業がなくなるぐらいに、たくさんの企業に補助金などをばらまいているようです。
しかし、民間企業に政府の補助金を注入しても、日本経済が本質的に強くなったり、経済構造の改革につながることはありえず、逆に、個々の企業には補助金依存体質ができ、旧態依然とした経済構造が温存され、規制官庁も生き残り続ける、ということで、もう、大変な事態になっていくだろうと、悪い想像ばかりしています。


NHKのニュースサイトから

骨太の方針 歳出総額上限盛り込まずで最終調整

政府は、経済や財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の柱となる「経済・財政再生計画」を巡り、2018年度の時点で財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字をGDP=国内総生産と比べて1%程度まで縮小する目標は明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。

政府は、「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化する目標を達成するため、今月末にも今後5年間の「経済・財政再生計画」を盛りこんだ、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定することにしています。
これを前に自民党の特命委員会が、中間年度となる2018年度の時点での歳出額の上限目標を設定することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出したほか、麻生副総理兼財務大臣も、できるかぎり具体的な目安を盛り込むことが望ましいという考えを示しました。
これに対して甘利経済再生担当大臣は、経済の変動に応じた機動的な財政運営を妨げるとして難色を示していたことから、調整が進められてきました。
その結果、政府は、2018年度の時点での中間目標では、「基礎的財政収支の赤字をGDP=国内総生産と比べた比率で1%程度に縮小する」と明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。
ただ、最も歳出規模が大きい社会保障費については、安倍政権が年平均で5000億円程度の増加に抑えてきた実績を踏まえ、引き続き抑制に取り組む方針を盛りこむ方向で調整を進めています。