ちょうど、口永良部島の火山噴火もありましたので、タイミング的にも仕方ないかもしれません。

実は、気になっていることがありまして、今回の安保法制の審議ですが、集団的自衛権に関する憲法の解釈変更、解釈改憲とも言われていますが、この国の形を決める、とても大切なことが話し合われています。
政府側と反対側が真っ向からぶつかりあっていますが、見方を変えると、こんな感じにも見えます。

政府側は、自衛隊・防衛大学出身者　VS　反対側は、東京大学法学部出身者

民主党が繰り出す質問者も、東京大学法学部卒または中退（外交官の場合）の元官僚出身者が多いのです。
先日のNHKスペシャルの安保法制に関する討論番組でも、その構図でした。

法治国家である戦後の日本の国の形を決めてきた、つまり、日本国憲法の解釈を決めてきた、東京大学法学部、と、平和憲法のもとで「日陰者」の扱いを受けてきた自衛隊・防衛大学、との闘い、ともとれるのです。


読売新聞から

野党退席、特別委散会…外相答弁が「不十分」と

　安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日午前、現行の周辺事態法の「周辺事態」に関する過去の政府答弁をめぐり、岸田外相の答弁が不十分だとして野党3党が退席し、審議が中断した。

　午後に再開したが、審議せずに散会した。
　民主党の後藤祐一氏が、1998年の衆院予算委で当時の外務省局長が軍事的波及が日本にない場合に「周辺事態には該当しない」と答弁したことについて、岸田氏の認識をただした。答弁がかみ合わず、民主党が退席し、維新の党と共産党も同調した。