ワシントンポスト紙が、安倍内閣の日本の憲法改正への動きについて、記事にしていました。

Japan’s push to revise its constitution isn’t a bid to deny history, Abe ally says
(日本が憲法改正に進むのは、歴史の否定ではない 安倍支持者)

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-push-to-revise-its-constitution-isnt-a-bid-to-deny-history-abe-ally-says/2015/05/23/34c50c18-f8f3-11e4-a47c-e56f4db884ed_story.html

この記事の中では、今の日本国憲法を、「U.S.-written constitution」と述べた安倍首相の言葉が最初に掲げられています。

そのあと「誤解されているようだが、憲法改正への動きは、歴史の否定ではない」と、自民党の礒崎陽輔参議院議員の説明が書かれています。

しかし、憲法改正には、国会議員の三分の二を得る必要があることが最大の難関である、と述べられており、衆議院では確保できているが、来年の参議院選挙が鍵になるが、かなり困難ではないか、というニュアンスで書かれています。

また、現在行われている、安保法制審議や日米ガイドライン改定を通した、解釈改憲については、「back door approach?」と表現されています。

その中で、アメリカの日本研究の学者の意見を紹介する形で、そのようなやり方は、憲法をもとにした立憲主義に反するものである、と書かれています。

記事の最後には、先日の党首討論で、安倍首相が述べた、自衛隊の後方支援の役割拡大についての質問の答えを紹介しています。

「It is a matter of course for the SDF to operate in areas where safety is secured」
(自衛隊が、安全性が確保されている地域で活動することは当然のことである)

この発言は、自衛隊が、本物の軍隊として、アメリカ軍の仲間になるかどうか、について、懐疑的な見方につながる、と私は思います。

記事は、安倍内閣の憲法改正への動きについて懐疑的な見方を強調するものであり、かと言って、いま、安倍政権が目指している解釈改憲では、自衛隊は不十分な役割しか果たせない、というジレンマを明らかにする記事と感じました。