日本の外務省が、各国の外交官を使って、安倍首相や安倍政権の批判を弱めようと戦略的に行動しています。

ニューヨークタイムスの記事については、当サイトでも扱いました。

安倍首相と会談することが、オバマ大統領にとってリスクに
http://politic.blog.jp/archives/1024917022.html

外務省は、外国の新聞記者たちの記事の内容について、反論、批判を積極的に行うことが、日本の外交戦略上、大切なことしているようです。

安倍首相の政治的信念を大切にすればするほど、TPPや日米防衛ガイドライン、辺野古基地建設問題で、日本側が譲歩しなければならないのではないか、と、心配しています。
まさか、南シナ海まで、日本のP3C哨戒機を飛ばすことにならないよう、祈っています。


朝日新聞から

「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論

 外務省は27日、米紙ニューヨーク・タイムズが20日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。

 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は27日付同紙に掲載されたという。
 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。