民主主義の仕組みを歪める手段の一つが、株価だと思っています。

極端なことを言えば、株価が上がるなら、戦争をしてもいいのか、ということになります。

今では、NHKのニュース番組でも、その日の株価の平均値の終値を必ず述べるようになっています。
が、それって、意味があるでしょうか?

NHKのニュース番組で株価の終値や為替相場の数字を報道するようになったのは、30年ぐらい前から、かと、記憶しています。それまでは、そのような数字は、社会に影響を与えるような大きな変化があったときしかニュース価値がない、とされていたのです。

実際に証券市場で仕事をしている人にとっては、その日の平均値の終値、なんの意味も持ちません。実際に取引が行われているときの、個々の株価の実際の値動きしか、意味がないのです。
そして、株を持っていない人にとっては、天気予報に比べて、全く、意味がない情報です。

大切なことは、その株価の動きの背景にあるもの。
まるで、「2万円」が、株価上昇の目標値だったような値動き。全く、不自然。
午後は、売り注文が増えて、終値は2万円を切ったそうです。
大丈夫でしょうか、日本の政治、そして、私たちの大切な公的年金や日銀の資金。株価を上げるために、市場に投入された公的資金は、投資で利益を得ようとしている人たちに引き渡されていったのです。


毎日新聞から

株2万円台:金融緩和で海外ヘッジファンド資金が押し上げ

 10日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に15年ぶりの水準となる2万円台に乗せ、大台を回復した。円安や原油価格下落で企業業績の改善が進むとの期待が膨らんでいることに加え、日欧などの量的金融緩和で出回った大量の資金が株式市場に流れ込み、株価を押し上げている。

 前日の米国株高などを材料に朝方は買いが先行し、取引開始直後の午前9時7分にこの日の高値である2万6円00銭(前日終値比68円28銭高)まで上昇した。
 ただ、大台回復後は高値警戒感から当面の利益を確保するための売り注文が優勢となり、日経平均の終値は前日比30円09銭安の1万9907円63銭と4日ぶりに反落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は4.65ポイント安の1589.54。
 相場上昇の先導役は世界中で投資資金を運用するヘッジファンドなどの外国人勢だ。欧州ではドイツやスイスの国債でマイナス金利が広がるなど、低金利で投資先が限られるほか、利上げを模索する米国や新興国経済にも先行き不透明感が高まっている。「アベノミクスで年金などの公的マネーが株を買い支えている日本株が相対的に有利な投資対象になっている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)構図だ。
 証券業界では「今年は国内の個人投資家の裾野も広がり、2万円は通過点に過ぎない」(日比野隆司・大和証券グループ本社社長)と強気な見方がある一方、過剰マネーに支えられた「官製相場」の持続力を疑問視する声も大きくなっている。