この国は、もともと「警察国家」になりやすい体質を持っていると思っています。
私は、警察権力の過度な介入は、市民生活をおびやかし、萎縮させ、私たちが本来もっている伸びやかな生き方を阻害するものだと思っています。

大変、気の毒な少年犯罪が起きたこと、私も、毎日、胸を痛めています。
ご冥福をお祈りしたいと思います。

でも、自民党の谷垣幹事長がおっしゃるように、一律に少年法を改正すれば問題解決、というのは、明らかに、単純過ぎ、無責任な議論だと思っています。警察権力の拡大をねらった政治的な思惑による、論理のすり替え、だと、私は思います。
谷垣幹事長の勇気に敬服し、また、共鳴したいと思います。


産經新聞から

自民・谷垣幹事長、少年法年齢「一律に引き下げが現実的といえないのでは」

 川崎市で中学1年の男子生徒が殺害された事件に関連し、自民党の谷垣禎一幹事長は2日の記者会見で、少年法の適用年齢の引き下げについて「一律に18歳に引き下げることが現実的とはいえないのではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 谷垣氏は事件について「犠牲になったお子さんの助けを求める声が大人の耳に届いていたのかが議論されつつある」と指摘。「司法的手法だけでうまくいくのか。行政的な多様な仕組みを合わせていかなければいけないのか。問題は制度なのか。いろんなことを考えなければならない」と述べた。
 現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案との整合性については「整合性を取るのは難しく、極めて判断は難しい」との考えを示した。