民主主義の大原則は、1人1票。
庶民も、大企業の社長も政治家も、個人としては1票ずつ。

企業からの献金、あるいは、政治家サイドからの企業への要求もあるのかと思いますが、国民の暮らしを支える政治が行われるためにならない、リスクがあります。
選挙で選ばれた政治家が、選挙が終わると、国民の声を聞かなくなるのも、そのせいかもしれません。
政治や政治家が、国民から剥奪されているのかもしれません。

企業というのは、本質的に、利潤追求する存在。その利潤は、社会から得るものでが、最終的には私的なもの。
政治が、その手助けをすることが第一目的になったら、危険です。

だから、企業からの政治献金は規制する必要があると思います。

ところで、企業からの政治献金を規制する話が出ると、「企業団体献金」という言葉で、企業と労働者団体を、一律に話されることになります。

でも、労働者が団結して、政治的に活動することは、民主主義の原則から言えば、間違いではなく、いや、本来の、正当なことだと考えます。

政治家への政治献金、企業からの献金は、民主主義に反するリスクが高く、労働組合からの献金は、本来の民主主義に合致するもの、と、思うのです。
つまり、性格が異なります。一律に論じるのは、間違いだと思います。

この論理のすり替えには、悪意を感じます。

また、我が国は、政党助成金が出ています。
企業からの政治献金は一律に禁止、原則禁止、で、どうでしょう。