1人の小説家が、極端な偏った意見を持っていることについては、批判することはできない、と、思います。曽野綾子氏が、偏狭なナショナリズムをお持ちの方であるというのは、私でも、知っていました。

問題なのは、そのような偏った意見を「社会の公器」である新聞が掲載したことにある、と、私は思います。
どうしても、先日の朝日新聞の池上彰氏のコラム不掲載問題と対比して考えてしまいます。
偏った偏狭な意見を、「社会の公器」が掲載したことで、問題が発生した、のです。曽野綾子氏本人だけに責任を負わせているような産經新聞社の態度は無責任であると思います。

産經新聞の好きな表現を使わせていただくなら、今回の問題で、国際社会における日本の「国益」を毀損した、と、思います。
取り返すためには、産經新聞社だけでは難しく、安倍首相の手助けが必要だろうと思います。


毎日新聞から

曽野氏コラム:日本アフリカ学会の歴代会長らが撤回求める

 ◇「アパルトヘイト擁護の見解 国際社会からの非難の対象」

 産経新聞が掲載した作家・曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト(人種隔離)を擁護する内容が含まれているとして批判されている問題で、国内のアフリカ研究者の組織「日本アフリカ学会」(会長・島田周平東京外国語大特任教授)の歴代会長ら約80人が17日、コラムの撤回や関係者への謝罪などを求め、連名の要望書を同紙に送ったと明らかにした。

 11日の同紙朝刊のコラムで曽野氏は、労働力不足解消のための移民受け入れに言及し、「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。
 要望書は同紙と曽野氏宛てで、「労働移民の『居住区をわける』という考え方は、アパルトヘイトの労働管理システムそのものだ。学術的知見に照らしてもアパルトヘイト政策を擁護する趣旨を持った見解で、国際社会からの非難の対象となる」と批判している。
 同学会は1964年に設立し、会員数は約800人。