もちろん、先に相手に手を上げたのは韓国側、なのでしょうけれども。
相手の不義理を理由にあげつらっても、という気もします。アジアの盟主としての日本の役割、立場を投げ出しているのではないか、と不安になります。

政治家のスキャンダルに関する報道の自由侵害は多いに問題ですが、それを理由に国同士の経済案件を関係させるのは、どうなんでしょう。
もちろん、韓国の政治体制が変われば、また、交渉の余地はある、ということでよいのでしょうか。


読売新聞から

日韓スワップ終了へ…前支局長問題も影響か

 財務省は16日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を、2月23日の期限切れとともに終了すると正式発表した。

 一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約2年半ぶりに再開し、5月23日に東京で開催することも表明した。
 日韓スワップ協定は2001年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は2011年には700億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に2012年は130億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては100億ドル、韓国から日本には50億ドルとなっている。
 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。
 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は16日、「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。