久しぶりに、公正取引委員会の活躍のニュースに触れたような気がします。
以前は、泣く子も黙る公取委、などと、財界の方々にも恐れられていた存在だった、と、思うのですが、今は、過去形。

談合は、業者側だけの問題ではなく、発注者側にも、それを引き起こす要因があると思います。実際のところ、どうだったのでしょうか。

しかし、国会が開催されると、このような事案が摘発されるのは、なぜでしょう。


朝日新聞から

震災復旧の道路舗装で談合か　公取委が十数社を捜索

　東日本大震災の復旧工事を含む東北地方の高速道路や国道の舗装工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で道路舗装大手のNIPPO（東証１部上場、東京）など十数社の家宅捜索を始めた。犯則調査権にもとづく強制調査で、検察への刑事告発を視野に調べを進める。

　強制調査を受けているのはほかに、日本道路、大林道路、前田道路、東亜道路工業の東証１部上場企業と鹿島道路、三井住建道路、大成ロテック、ガイアートＴ・Ｋなど。
　関係者によると、談合があったとされるのは、東日本高速道路東北支社や国土交通省東北地方整備局が発注した高速道路や国道の舗装工事の入札。各社は数年前から、担当者であらかじめ話し合って落札業者を決め、工事を割り振っていた疑いがあるという。