日本国憲法に高々と掲げられている、「戦争の放棄」というか、「国際紛争の解決手段としての戦力保持の禁止」ですが、自分の理解不足を露呈するようですが、他の国と戦争をしない、というような単純な意味だけではないということです。

この憲法を持ってから、日本の国旗を掲げた軍隊が、人の命を奪うことがなかったということ、これは、厳然とした歴史的事実かなと思いますけれど、軍隊を持たないということは、それだけではないということを、国際社会のニュースをみていて感じています。

「国際紛争の解決手段としての戦力」というのは、具体的な実効力のある力、つまり、政治力を持つのです。その国において。実際に砲火を出すことなく。

そのことは、第二次世界大戦の前や戦中の日本の軍部の政治への干渉などの歴史だけでなくて、現代の国際政治においても、たとえば、「先軍政治」というスローガンを持つ北朝鮮はもちろん、民主主義がきちんと機能していると思われる国々においても認められるのです。
アメリカも、自らの軍隊、制服組の意向には敏感です。
それは、普天間基地の移設問題でのアメリカ政府の態度をみていると透けてみえます。
そもそも、普天間問題は、日本の国内問題であり、また、日米間二国間の国際問題でもあり、そして、東アジアの政略的意味もありますが、また、アメリカの国内問題でもあるということです。アメリカ軍部とホワイトハウス、国務省との関係、また、アメリカ国防省内での、陸海空と海兵隊の4つの軍隊の力関係。

政府の意思決定プロセスに、実効力を持つ戦力である軍隊の存在やその意向が、影響を与える。
国際間の行動方針についてはもとより、国内政治においてもね。

「国際紛争の解決手段としての戦力を保持しない」

こと、国内政治においても、足かせ、重し、がなかったということのように思います。