SPEEDIの情報提供が、迅速に、国民になされなかったことについて、ずっと、疑問を持っています。
計算に時間がかかったから公表できなかったのではなく、「パニックを防ぐため」ということで、「国民には知らせてはならない」という判断がなされたのではないかと、私は勘ぐっています。

3月14日には、文部科学省から、外務省を通じて、米軍にSPEEDIの情報を提供していたそうです。
2つの役所を通っていること、また、3月14日という日時に、かなり、疑問がわきますね。3月14日の段階で、米軍に提供できるくらい信頼できる計算結果があった、ということになります。

もちろん、「トモダチ作戦」を展開していた米軍への情報提供は、アメリカ軍の将兵の被曝防止に役立っただけでなく、結果的に、日本人への利益につながったとは思いますけど。

じゃあ、自衛隊や警察、消防には、同じデータを提供しなかったのだろうか?
うーむ。

当時、日本のマスコミは、何をしていたんだろう。
もちろん、今も、かな。


なぜか、北海道新聞から

文科省、事故直後に拡散予測を米軍に提供 SPEEDIによる試算結果

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。