video-television最近のNHKのニュースが、権力への配慮がひどすぎるように感じています。

もともと、ここ数年のNHKは、私企業の経済活動についての情報を、ニュースとして扱うようになっていたので、気になっていました。広告代理店との関係について、つまびらかにしてもらいたい、と、感じています。もちろん、広告代理店が仕切っている民放の報道番組、ニュース番組が、広告代理店とタイアップしていてもよい、と、容認していてはいけないのですが、視聴者からの料金で運営されているNHKは、やはり、広告代理店とは一線を画してもらいたい、と、思っています。

さらに、ここ1ヶ月ほどは、政治との距離感が問題と思います。権力側への配慮がひどすぎると感じます。
これは、私企業の経済活動や広告代理店との距離感の問題よりも、もっと、怖いことだと思います。

そもそも、マスコミ、ジャーナリズムというものは、権力に対して批判的でなければならないと思います。そうでなければ、民主主義の健全さが機能しなくなります。

選挙で選んだ政治家をもとに、われわれは政治的に行動することになっています。
では、選挙が終われば、選ばれた政治家は、その信任された期間、自分の思うがままに、なにをしてもいいのか、といえば、そうではないはずです。
選挙の争点として事前に明らかとなった事項については、そして、それらの政治的事項について、選挙の前に、抱負や公約(マニフェスト)として、自らの考え、立ち位置を公表し明確にしていた場合には、選挙のあとは、それにそって行動することは容認されるとは思います。
しかし、実際に、政治行政の責任ある立場に立てば、選挙では明らかにならなかったことについても、判断や行動を求められることがあります。というか、選挙の争点になったことよりも、ならなかったことのほうがずっと多いのではないか、と思います。いや、あえて、選挙の際には、公表せず秘匿していたこともあるかもしれません。
間接民主主義とはいいますが、しかし、われわれ有権者は、選ばれた政治家に、完全に全権委任している、ということではない、と思うのです。
つまり、そういうことについては、マスコミやジャーナリズムが、きちんと、主権者に伝える必要がありますし、そのためには、その意図や目的を明らかにするためにも、批判的に対応することが求められると思います。

政治家や統治機構の代弁者、広報機関になりさがってしまっては、その存在価値はないと思います。
そのような社会では、民主主義がかえって、危険なものになると確信しています。

日本国民は、もっと、賢明だと信じていますが。