将来的には人口が減る、しかも、労働人口が減る、さらに、国内の工業生産は減少する、という見通しの中で、消費税をあげなければならない、という論理は理解できるのですが、他にとるところがないのか、といえば、やはり、相続税の課税強化、また、不労利得とも言えるキャピタルゲイン課税の強化が、社会通念上も望ましいと思います。

今回の話は、課税を不当に避けたのではないか、節税ではなく脱税ではないか、とのことで、少し、違うのですが。

とにかく、父母や祖父母から相続した巨額の財産が生み出す収入で、勤労することもなく、豊かに暮らす、一部の若者たちが、この同じ社会にいることになり、そしてその貧富の差が固定化され、再生産される状況は、社会不安にもつながる、と、私は心配します。


朝日新聞から

トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘

 住宅建材大手トステムの創業者で2011年に死去した住生活(現LIXIL(リクシル))グループ元会長、潮田健次郎氏(当時84)の長女が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約220億円が非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が6割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円に上るという。

 有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループの筆頭株主として保有していた約1347万株を売却し、約220億円を得た。この資産は2010~11年、潮田氏のファミリー会社で非上場の不動産管理会社(新宿区)に出資され、同社はその分の約790株を発行。この結果、潮田氏が保有した同グループの上場株は、時価がわからない非上場会社の株式に変換されたという。
 この取引後の2011年4月に、潮田氏は死去。長女は潮田氏が所有する不動産管理会社の株式を相続した。
 相続税法では、時価がわからない株式や土地などは財産評価基本通達に基づいて評価する。非上場株は事業内容が類似する上場企業の株価などから算出するとされており、長女はこれに基づき、相続財産を約85億円と評価して申告した。