安倍首相は、ホルムズ海峡が機雷封鎖されるなどの、ペルシャ湾からの石油輸入がストップするような事態は、先日の集団的自衛権の閣議決定にある、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」にあてはまる、と、明言しています。

そのような考えを持つ方を総理大臣にしていることは、大変、危険なことだと私は思います。

歴史をひもとけば、戦争が開始される最初の火種は、石油輸入がストップとか、外国にある財産の凍結とか、経済的な理由であることが多いからです。
これは、戦争が外交の延長線である、ということにほかならないわけですが。

参考までに

平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定 から、一部抜粋

自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。