経済を理由に政治を語るのは、本来の民主主義の機能を害することではないか、と、疑いを持っていますので、経済統計値が悪いことを紹介するのは不本意ですが、衆議院総選挙の選挙運動期間中に発表された統計値ですので、紹介しておきます。


読売新聞から

GDP悪化、年1.9%減…上方修正予想覆す

 内閣府は8日、7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。

 物価の変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0.5%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は1.9%減だった。11月に発表した速報値(年率1.6%減)から0.3ポイントの下方修正となった。民間調査機関の大半が上方修正を見込む中での予想外の結果となり、消費税率引き上げ後の景気低迷が改めて鮮明になった。

 2四半期連続のマイナス成長だったことは変わらない。改定値のマイナス幅が拡大したのは、設備投資が速報値の0.2%減から0.4%減に下方修正されたのが大きい。不動産や電気工事などで投資が減った。
 1日発表の7~9月期の法人企業統計は、金融業・保険業を除く全産業の設備投資が、前年同期比5.5%増だった。GDPもプラスに転じるとの見方さえ出たが、この統計に含まれない小規模事業者などもGDPの計算では対象になる。その結果、全体の設備投資はマイナスとなった。
 GDPは1年前との比較ではなく、前期(4~6月期)と比較する点も異なる。