経済のグローバル化は、一体化した市場で活躍する巨大企業ができあがっています。
このような巨大企業が及ぼす全世界的な影響を考えると、私たちの社会防衛の対象とせざるを得ないのではないか、と、危惧しています。


朝日新聞から


国外へ本社移す節税「待った」 米、海外企業買収に対策

 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。

 米製薬会社のアッヴィは20日、アイルランドの医薬品大手シャイアーを買収する計画を撤回すると発表した。アッヴィは買収後、本社機能を米国より税率の低い英国に移す方針を示していた。米メディアによると、計画では買収額は約540億ドル(約5.8兆円)で、撤回によりアッヴィ社は16億ドルの違約金を払う。
 税逃れの防止に力を入れる米政府に屈したものだが、不満はありありだった。ゴンザレス最高経営責任者(CEO)は声明で「米国の税法は時代遅れであり、米国の多国籍企業を不利な状況に置いている」と批判した。
 節税目的から外国企業を買収し、本社を外国に移す手法は「課税逆転(タックス・インバージョン)」と呼ばれ、今年に入って製薬会社などを中心に増えていた。8月には米ファストフード大手のバーガーキング・ワールドワイドがカナダの同業ティム・ホートンズ社を買収すると発表し、注目を集めた。