権力を持つ側に、ジャーナリズムから批判があるのは、民主主義が健全に機能していることを示していると私は思っています。
名誉を毀損した、とのことで、記者を逮捕したり、取り調べたり、そして、起訴したりするのは、権力の濫用とも言え、民主主義に対する挑戦と思います。

韓国政府は、速やかに、起訴手続きを中止し、取り下げることを期待します。
また、これを他山の石として、私たちの政府とジャーナリズムとの関係も考えていかねばならないと、思います。


朝日新聞から

産経前ソウル支局長を在宅起訴　「朴大統領の名誉毀損」

　ソウル中央地検は8日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（48）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。報道をめぐって外国人記者を起訴するのは極めて異例だ。

　問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに8月3日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で沈没事故当日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。
　ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、3回にわたって事情を聴いた。
　同地検の発表によると、朴大統領は事故が起きた4月16日に大統領府の敷地内におり、記事は事実と異なっていたとし、根拠もなく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷つけたと指摘。加藤氏は当事者らに事実関係を確認せず、信頼できない資料を報道の根拠としており、被害者にも謝罪や反省の意思を示していないため、「可罰性が高い」と結論づけた。
　産経新聞によると、加藤氏は事情聴取に対し、「朴大統領を誹謗する目的ではない」と主張。事故当日の朴大統領の動静は「日本の読者に対して必要な情報であり、公益性の高いテーマであると考えている」と述べたという。
　加藤氏の記事をめぐっては、韓国大統領府は産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明していた。
■産経新聞社「撤回求める」
　産経新聞社の熊坂隆光社長は「強く抗議し、速やかな処分の撤回を求める。民主主義国家が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害で、韓国の国際社会における信用を失墜させる行為だ」との声明を出した。