島国ひのもとの住人

今は「戦前」ではないか、と、心配しています。 世界の東端の島国で、戦争の惨禍を防ぐため、 また、この狭い島の上で、人々が自分らしく、いきいきと暮らせる社会の実現のために、 私見を述べていきたいと思っています。(旧 君死にたまふことなかれ)

自民党支持者の間にも、かなりの不満が出てきているのだろう、と、思います。 また、昨日の証人喚問での西田氏の質問には、疑問の解明にはつながらない、と、冷めた声も多いようです。 読売新聞から 昭恵氏に与党から苦言「もう少し配慮あるべき」  自民党の西田昌司参…
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これは、大きな証言と思います。 「発言したかどうか」は、問題ではない、と、思います。 朝日新聞から 稲田氏、夫の同席認める 籠池夫妻と国側との話し合いに  稲田朋美防衛相は24日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰
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トランプ政権が、中国からの輸入品をダンピングと判断して、課税する動きをしていますが、いずれも、消費者に直接渡る、最終製品ではなくて、中間材であることに興味を持っています。 米中首脳会談における交渉カードを、アメリカは集めているのかな、と、感じます。 NHK
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結果的に、「ゼロ回答」だったのだから、と、菅官房長官は、潔白を主張したようですが、これは違うと思います。 籠池理事長からの「口利き」要望に、安倍昭恵氏付き政府職員が、役所の担当部局に、実際に、問い合を行った、ということの証明でしかありません。 「私人」で
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トランプ政権のアメリカが、いつまで、AIIBに不参加を続けるつもりか、しっかりと見極めなければなりません。 アメリカという国は、中国大陸にある国とは、本気で対立することはない、と、思っています。必ず、手を結ぶ選択をする、と、思います。そもそも、両国は、国連の
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財務省の官僚の参考人招致も決まったようです。 与党は、追い込まれているように感じます。 読売新聞から 国税庁長官ら2氏参考人招致へ…国有地売却問題  自民、民進両党の参院国会対策委員長は23日昼、国会内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り
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朴大統領の弾劾、罷免と、この悲劇のセウォル号の引き揚げのタイミングを考えると、やっぱり、朴大統領側が、この引き揚げ作業を阻止してきた、のかもしれない、と、勝手に想像しています。 批判を封じる、という権力者の姿勢は、必ず、失敗する、とは思いますけれど、それ
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人を選抜すること、は、とても難しいことと思います。 客観的な基準で判断すること、は、とても難しいのです。 明治維新、そして、戦後の日本社会の発展には、選考において恣意的な基準で選抜しない、ということがあった、と、私は思っています。 少なくとも、選考基準は公
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介護の現場で働く人たちの確保を、安倍内閣がどのように考えているのか、という姿勢の問題でもある、と、思います。 NHKのニュースサイトから 民進 介護従事者の処遇改善へ独自法案提出 介護サービスの担い手を確保するため、民進党は、介護現場で働く人たちの賃金を平均
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副知事が交代し、山城議長は保釈されたものの政治活動は禁止され、翁長知事の側も組織の体制が変化している、と、想像しています。 沖縄県の方々の苦しみが軽減されていくようにしなければならない、と、私は思っています。 河北新報から <辺野古移設>翁長知事 反対集
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長島昭久氏と小池氏との関係については、私はよくわかりませんが、つながりがある、と、見た方がいいのかもしれません。 どんな形であれ、よい人物を政治の場に送り出すことが、私たち有権者の責務である、と、思っています。 朝日新聞から 都議選、民進から5人目の離党
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小学校の校舎の建築契約書を3種類作成したのではないか、と、言われている業者でしょうか。 これは、森友学園、破産、解散への流れ、でしょうか。 河北新報から <森友学園>幼稚園を仮差し押さえ  大阪市の学校法人「森友学園」が同市淀川区で運営する「塚本幼稚園」
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連合も了解の上での調整作業でしょうか。 やっぱり、経営者側に都合のよいよう、配慮されているようにも感じます。 読売新聞から 残業規制、建設・運送は5年猶予…政府方針  政府は「働き方改革」の時間外労働(残業)規制を巡り、現行法で規制の例外となっている建設
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発射してすぐに爆発するようであれば、核弾頭を積むことはかえって危険である、と判断され、武器としての信頼性にかけることが証明された、と、思います。 NHKのニュースサイトから 北朝鮮がミサイル発射し失敗 韓国国防省 韓国国防省は、北朝鮮が22日、東部からミサイ
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財務省の佐川理財局長、国会で、必死に野党の追及をかわしていますが、だんだん、厳しくなってきた、と、感じます。 佐川理財局長が守っているのは、何でしょうか。 もう、官僚機構の中での自らのキャリアは終わってしまった、と、腹を決めているのかもしれません。 やはり
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安倍首相が、なぜ、稲田氏を重用するのか、そこのところがよくわかりません。 政治信条、価値観が共通するから、ということですか? でも、行政機関、官僚機構のトップとしての資質に、大いに欠ける、ということが証明されてきていると思います。 「ポスト安倍」レースから
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さーて、学園側に、返還する資金はあるんでしょうか。 河北新報から 国交省、森友に補助金返還命令へ 30日期限  石井啓一国土交通相は21日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」から補助金申請を取り下げる書類が届き、受理したと発表した。同日中に補助金交付
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ちょうど、百条委員会も開かれていましたので、このタイミングで、下村氏が、 「小池知事のイエスマンのような人たちが、都議会の過半数を確保すれば、都政そのものが失墜する」 と、述べているのは大きな違和感を感じます。 豊洲市場の問題だけでなく、石原都政での様々
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この国の刑事司法は、歴史的に、諸外国とは異なる制度と中身を持っているので、国際条約だから、オリンピックの開催に必要だから、ということで、「共謀罪」を新設するのであれば、この国の慣例的な司法の制度と中身も、諸外国と一致させていく必要があると思います。 裁判
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不人気な大統領がやること、つまり、支持率を劇的に向上させる方法は? 戦争ですね。 国外に敵を作り、国民の愛国心や団結心をもとに求心力を高める、のです。 気をつけなければなりません。 東京新聞から トランプ氏の不人気変わらず 就任2カ月、支持率37%  二十日
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都議会の追及は、完全に時期を逸していると思います。 まずは、都議会の無責任さを糾弾すべき、と、思います。 そして、今、行われていることは、もうすぐにせまった都議選に対する、議員たちの免罪符を獲得するため、ということかもしれません。議員たちが、その任期の間
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軍隊を海外に出すことに、もっと慎重であってもらいたい、と、思います。 そもそも、自衛隊という実力組織の設置目的ではないことだと思います。 これも、官僚機構の陥穽なのかもしれません。 その存在理由を失う事態になると、別の理由を探し出す。 たとえば、暴力団がい
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政党政治のリスクとして、政治家一人一人の資質を選べない、ということがあるように思います。 選挙区では、政治家個人を選ぶのではなく、政党を選ぶ、ということになりますから、有権者は、政治家の資質をみての選択の余地がない、ということになってしまうのではないか、
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安倍内閣の力の源泉は、高い内閣支持率にあると思います。 ただ、この内閣支持率を唯一の評価基準として政治を行う場合、大切なことは、国民にしっかりと知らされていること、が必要です。 そこのところに、大きな不安がありますので、内閣支持率を基準にして政治の是非を
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国全体の問題を、特定の地域に負わせると、地方自治の観点からは、このような結果になりやすい、ということがあると思います。 もちろん、それに見合うだけのメリットがあれば、原子力発電所のように、受け入れを容認する地域がある、というのも事実なのですが、今回の、アメ
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旧民主党も含めて、元議員たち150名ほどが対象だそうです。 ただし、鳩山氏は、離党したので、対象外、だそうです。 どこかに、免罪を主張しているような行動にも感じるのですが。 でも、がんばってもらいたい、と、思っています。 自民党も含めて、他党の中にも、政治信念
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私自身は、「経済のグローバリズム」には警戒心を持ち続けていますので、その方向が抑制されることになるのであれば、歓迎の気持ちを持っているのも事実です。 ただし、人権や人種に対する価値観が、私とは相容れないトランプ政権が、このことを進めようとしていることには
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東芝が、ここまで困窮しているのは、原子力発電の推進をうたう政府の政策に協力したから、ということがあると思っています。政府は、原子力発電所の輸出も国策としています。 だから、歴代社長の司法責任が問われることがないのか、と、勘ぐっています。 東芝の半導体事業
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連合の神津会長の説明責任が求められる、と、思います。 もちろん、休日に業務を課すことは、もともと、容易なことではないので、単純に加算される、ということではない、と、思いますけれど、朝日新聞の報道では、政府の担当者の言葉として、 「年720時間の上限に、休日労
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